参院選も大事だけど、GENIUS Act(ジーニアス・アクト)はもっと大事かもしれない話

株・投資

2025年7月19日
日本では参院選に注目が集まっていたころ、アメリカでは重要な法律がひっそりと通りました。

その名もGENIUS Act(ジーニアス・アクト)
お金の常識が変わるかもしれない超重要法案と考えられます

ドルとステーブルコインに関係する法律です

金融系のSNSでは話題ですが、日本ではまだそんなに話題になってない気がします

ステーブルコインの有用性は、簡潔に言えば

値段が安定していて、仮想通貨のスピードと便利さを持ちながら、日常でも安心して使えるお金です。

主な有用性まとめ

特徴説明
💵 価格が安定している1ドル = 1コインのように、値動きがほとんどなく安心して使える
⚡ 送金が速い海外でも数秒〜数分で送れる。銀行を介さず24時間動く
💰 手数料が安い従来の送金や決済よりも安価で効率的
🌍 国境を越えて使える世界中どこでも同じ価値で使える(ドル建てなど)
📱 スマホ1つで使える銀行口座がなくてもアプリで保有・送金が可能
🔗 DeFiなどブロックチェーン経済の基盤値動きしない通貨として、貸し借りや取引の基準に使われる

ビットコインとの関係性がどうなるのかが一番気になるところであるのでそれを考えてみます

ステーブルコインとは何か?

ステーブルコインは、価格が安定した仮想通貨です。

主な特徴:

種類担保資産
法定通貨担保型米ドルなどを1:1で保有USDC、USDT
暗号資産担保型仮想通貨(ETHなど)DAI
無担保・アルゴリズム型数学的モデルで供給量調整UST(崩壊)

GENIUS Actで想定されるのは、法定通貨担保型(=米ドルと1:1)です。

GENIUS Actってなに?

一言でいうと:

企業が、政府に認められた「デジタルドル」を発行できるようになる法律。

たとえばAmazonが「Amazon Coin」を出して、それを使って買い物ができる。
しかも、ちゃんとドルや国債で裏付けされていて、安全性も高い。

ただ米政府の介入、承認が必要

 Chat GPTに簡単に内容をまとめてもらうと

内容超ざっくり説明
✅ 1:1担保必須発行した分だけ、米ドルか米国債を持っておけ!
🚫 偽ドル禁止「これは政府通貨ですよ〜」みたいな言い方は禁止!
🔒 犯罪対策・消費者保護マネーロンダリング防止・トラブル対応は必須!
💸 利息NG「預けると増える」みたいな銀行っぽいコインは禁止!

ビットコインとGENIUS Actにおけるステーブルコインの主な違い

項目ビットコインGENIUS Actステーブルコイン
発行主体完全分散型(誰の管理も受けない)国家に承認された企業
価格安定性ボラティリティが非常に高い米ドルと1:1で安定
主な用途資産保有、投機、DeFi担保、送金など買い物、給与、決済
規制状況国家によって温度差あり(米国でも分裂気味)国家管理下の正式制度
信用源数学的希少性・分散合意米ドルの裏付け+政府の承認

基軸通貨であるドルと連携するっていうのが革新的と思います

ビットコインにはどう影響するのか?

 決済用としては不利に

  • 価格が上下しまくるBTCより、1ドル=1コインの方が使いやすい
  • 日常の支払いは、ステーブルコインが主役になる可能性大

元々決済はステーブルコインではないけど、ETHの方が優れている

保存用としては強くなる

「もしドルがインフレしたら?」「国家が崩れたら?」という不安から、BTCを保険として持つ人が増える可能性あり

デジタル金本位制の“入り口”なのかもしれない

ここで興味深いのは、GENIUS Actによって整備された政府認可ステーブルコインの裏側には、常に「信用ある担保資産」が求められているという点です。

今はそれが米ドルや米国債ですが、将来「もっと信頼される担保を」となったときに、
希少性と分散性を持つビットコインが、担保資産の一部として組み込まれる可能性もあるのでは?

そうなればこれは、いわば「デジタル金本位制」の入り口。

ビットコインでデジタルゴールドって言われてるし


国家が発行する通貨や、それに準ずる民間コインの裏に、金ではなくビットコインが鎮座する時代が来るかもしれません。

つまり、GENIUS Actで始まった「ステーブルな通貨」の仕組みは、
最終的に“何を信用するか”という問いに行き着く
その答えとして、ビットコインが選ばれる未来もあると考えます

最終的には「ビットコイン本位制」が国家単位で導入されるのでは?

教えてchatGPT

GENIUS Actによって企業発ステーブルコインの枠組みが整った今、次に浮上してくる問いはこれです:

「国家自体が、ビットコインを基軸にする未来はあり得るのか?」

これはいわば、「デジタル金本位制の国家版=ビットコイン本位制」という世界です。

アメリカの戦略的準備資産という構想

トランプ政権下では、「Strategic Bitcoin Reserve(戦略的BTC準備)」という構想も水面下で検討されているという報道があります。

  • 株式市場に上場する企業がすでにBTCを準備資産にしている(例:MicroStrategy)
  • ならば国家も、金の代わりにBTCを持ってもいいのでは?

という発想です。

💰 なぜ国家がBTCを本位制に組み込むのか?

理由内容
希少性発行上限あり=インフレリスクがない
グローバル流動性どこの国でも即座に交換・移動できる
国家間の中立資産米ドルや人民元のように他国の影響を受けない
若年層・投資家からの信任既存通貨よりも信頼される時代がくる可能性あり

特に、米中が通貨覇権をめぐって緊張を高めている今、非属国的な“グローバル担保資産”としてBTCが注目される流れは理にかなっています

まとめ:GENIUS Actは、その“静かな第一歩”かもしれない

GENIUS Actは一見、企業に通貨を発行させるだけの法案に見えます。
でもその裏では、国家・通貨・資産という根本的な構造が書き換えられようとしています。

国家通貨(法定通貨) → ステーブルコイン → ビットコイン本位制につながるのか?

一歩ずつ段階を踏んで、「誰が通貨を担保するのか?」の答えが、最終的にビットコインにたどり着く未来があるかもしれません

以上参考になれば幸いです

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